中小企業が取り組むべきIT活用~データドリブン経営編

WEB開催2回目となった第16回担当者勉強会。
今回は、「データドリブン経営」と「MEO対策」を2本の柱として、「効率化のその先」として取り組むべきIT活用についてご紹介させていただきます!

データ活用でさらなる成長を実現するこれからのIT活用

第15回の担当者勉強会において、近年のビジネスを考えるためには2つのポイントを意識する必要があるとお伝えしました。
▼15回担当者勉強会記事(前編)

生産性を考慮したビジネスを考えるうえで重要な2つのポイント
「人時生産性の向上」…『人時生産性=営業利益の金額を総労働時間で割ったもの』をいかに高めるか
「データドリブン経営」…勘や経験ではなく、データに基づいた意思決定を行うこと

ITの力なくしては実現できないふたつのポイントのうち、第15回では「人時生産性の向上」に重きを置いた営業戦略のお話をさせていただきました。
▼15回担当者勉強会記事(後編)

今回の担当者勉強会では、「データドリブン経営」について、取り組むべき理由とその効果について解説いたします!

中小企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の本質とデータドリブン経営

データドリブン経営についてお話をする前に、そもそもコムデックの目指す「中小企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)とは何か?」について今一度考えてみましょう。

DX(デジタルトランスフォーメーション)はそもそも「デジタル」と「トランスフォーメーション」二つの言葉から成り立っています。

デジタル、つまり電子化は手段、トランスフォーメーション、つまり変革が目的です。
会社が持っている情報を各種クラウドサービスを使って共有し、状況の見える化、業務の効率化をはかることで、時差出勤やテレワークができるようになったという会社さまも多いと思います。

kintone(キントーン)を例に挙げると、最新の情報がkintone(キントーン)に蓄積され、案件管理の一覧を「更新日時順」に並べることで、アクションを起こせている案件と逆に停滞してしまっている案件が一目でわかるようになったり、さらにその情報を誰が更新したのか、時系列順で把握できるようになりました。

次のアクション、例えばお客様への連絡期日を設ければ、期日前に自動で通知をして仕事の抜け漏れを防止することもできます。

人や場所に依存した業務から脱却し、紙やExcelの資料を探す手間がなくなり、ステータスの管理ができることで仕事の抜け漏れや引継ぎコストを削減することができた…
これらはすべて、デジタル化による「業務の効率化」です。
DX(デジタルトランスフォーメーション)においては業務効率化はあくまで手段であり、そこで立ち止まらずどのように会社を変革させるか――つまり「どうやって事業の価値を上げるのか」が重要になってきます。

「事業の価値を上げる」とは、例えば去年より良い、あるいは同業他社よりも良い商品やサービス、体験をお客様に提供してファン化していくことだったり、新しいお客様を取り込んでいくことを指します。
自社のお客様にとっての付加価値を上げるためには、まず自社についてお客様がどう考え、どう行動しているのかといった『現状』を知る必要があります。

その上で、「自社の事業価値が向上しているのかどうか」、その変化をデータから判断することを「データドリブン経営」と言います。

価値向上のためのIT活用

データドリブン経営を行うためには、その判断材料となるデータが見える化されている必要があります。
では、見える化するべき情報とはどのようなデータなのでしょうか?

先ほどのkintone(キントーン)の例でいえば、kintone(キントーン)上に最新の案件情報が登録されていることで以下のようなグラフを自動で作ることができます。

こちらは担当者ごとの案件数を表していますので、この情報から「Aさんは業務が多いから負荷を軽くするためにBさんに仕事を割り振ろう」といった判断をすることができます。

ここまでは「これまでのIT活用」、あくまで「業務効率化」のIT活用です。

なぜなら、表示されている情報はあくまで「現時点」のみであり、会社全体で案件数は増えているのか、減ってるのかといった情報や、Aさんはたまたま今月だけ忙しいのか、それともここ数か月ずっと立て込んでいるのか、過去を見たときにこの件数が多いのか少ないのか?という「変化」を見て取ることはできないためです。

「変化」を可視化するために、この担当者のグラフに「月ごと」という視点を加えると、以下のようなグラフになります。

こうすると、会社全体として案件数は増えているが、案件の担当数で言うと急激に増えている人しばらく変化がない人がいることがわかります。

時系列と変化の幅を見ることで、変化の背景には何があったのか、ここからさらに伸ばすためにはどうすればいいのかというストーリーを意識していくことが必要になってきます。

もう一例を見てみましょう。

以下のグラフは、コムデックのお客様の本社があるエリアごとの件数グラフです。

経営理念にも掲げる通り、「伊勢からITで日本を元気にする」のがコムデックですので、圧倒的に伊勢市のお客様が多い状態であることがわかります。

これに時系列の軸を足すと、以下のようなグラフとなります。

伊勢市の比率が50%以上であることに変わりはありませんが、全体での構成比率は下がってきていることがわかります。

さらに、三重県を除いて集計した右のグラフを見ると、かつては愛知のお客様だけだったのが、近年では広島のお客様も増えていることが見て取れます。

この変化から、コムデックの提供できるサービスは県外のお客様にも訴求できるようになってきたが、東京や大阪等へ進出するためにはまだアップデートする必要があるのではないか?といった仮説を立てることができます。

逆に広島のお客様にフィットした理由は何なのか、この先はどこに力を入れていくべきなのか?というように、見えた変化から仮説を立て、予測をすることがこれからのIT活用には不可欠です。

「これからのIT活用」のポイント

蓄積されたデータに「時間軸」の視点を加えることで、「ある時点」の情報のみからでは見えてこなかった変化を読み取ることができます。

これまで会社、その事業がどのように変わってきたのかを把握し、その情報をもとに「この先自社がどう変わっていくのか、何が向上していきそうなのか」を捉え、そこに向かって行動をおこすことができるのです。

「いつ、だれが、何を、どこに、どのように売ることが自社の価値を高めるのか?」を判断するためには、まずそのデータの見える化が不可欠です。

すなわち、これからのIT活用においては「変化を可視化」し、「どう変化していくか」マネジメントすることが重要になります。

これまでは「今どうなっているのか?=最新情報」を見ることが重要でしたが、これからのIT活用では「どう変わってきたのか、これからどう変わっていきそうなのか?=変化」を可視化していくことが求められるのです。

それに併せて、事業の価値判断についても「ある時点」の数値だけではなく、「どれだけ伸びているのか?」という部分に着目すると、さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めることができます。

例えば、「昨年と比較してどれくらい伸びているのか」「事業別に見たときはどうか」という視点や、「目標比の推移、同業他社の実績と比べてどうなのか?」という切り口で見ることで、以下のような判断が可能となります。

昨年と比較して、会社全体で見たときには売上は伸びているが、事業ごとの内訳で見るとAの事業は伸びているけれど、Bの事業はほぼ横ばいとなっている。
A事業をこれからさらに伸ばしていった方が良いから、人的リソースを投入しよう…あるいは、B事業はもう撤退しよう……

こういった、将来への予測と判断をデータから行うことができます。

過去の成功体験の延長線上に未来の成長があるとは限りませんが、先ほどの例のような状況で、A事業変化を把握できているかどうかでお客様に提供できる付加価値が変わってくる

データドリブン経営に必要なこと

スタートは業務効率化かもしれませんが、この先行き不透明な社会に適応していくためには「事業の価値を向上させる」ことが必要となります。

そのためには、「今どうなっているか」という切り口だけではなく、「どう変化してきたか、どう変化していきそうなのか?」という視点でデータを活用しなくてはなりません。

「昨日の自社よりも付加価値を提供する」

不確実性の増している社会において、中小企業が取り組むべきDX(デジタルトランスフォーメーション)のゴールが少し明確になったのではないでしょうか?

後編では、「中小企業が取り組むべき広報戦略」として、Googleマップ最適化、MEO対策等をご紹介いたします!