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法務局にいかなくていい! 1分で完了できる登記簿請求サービス

補助金申請、借り入れ、その他さまざまな届け出時に必ずと言っていいほど必要となる「登記簿謄本(全部事項証明書)」「印鑑証明」
しかも、「3か月以内に発行された~」と枕詞が付くことがほとんどで、自社にストックしてあるものでは対応できない!となった経験がきっと御社にもあるはず。
印鑑カードや本人確認書類を持って法務局まで赴き、書類を書いて印紙を買って、やっと受け取ることができます。
幸いなことに地方の法務局はそこまで混んでいないので、書類を提出してから受け取るまでは非常に速いのですが、そこまでの「移動時間」が馬鹿にならない!そんな企業の経営者様、総務担当者の方に朗報です。
わずか一分で登記簿謄本、印鑑証明の郵送請求ができるサービスがあります!

登記簿謄本オンライン請求サービス「Graffer」とは?

Grafferはオンラインで登記簿謄本等の証明書を請求すると、郵送で届くサービス。
実は登記簿の請求代行、郵送サービス自体はすでに10,000社以上存在するのですが、Grafferには3つの特徴があります。

  1. 初回の登録が終われば、請求の処理はスマホ・PCから1分で完了
  2. 手数料はクレジットカードで支払える
  3. 当日欲しい!の要望にも応えられる

登記簿を取得するための費用は?

いくら便利と言っても、気になるのは取得費用ですよね。
一番オーソドックスな「登記簿謄本の郵送」にかかる費用は一通980円
「印鑑証明書の郵送」は1,180円
※印鑑証明書の請求には電子証明書が必要になります。

PDFでの請求や、当日中の取得の場合には料金が少し異なりますが、概ね1,000円程度で利用が可能です。
「高い!」と思われた方、ちょっと待ってください。
確かに、法務局に直接行った場合の登記簿発行手数料は600円
そこだけを比べてしまうと、倍近くの費用がかかることになりますが、本当にそうでしょうか?

例えば、法務局に行って、登記簿謄本を発行し、会社に戻ってくるまでに1時間かかるとしましょう。
少し考えてみると、「登記簿1通を取得する」ために、発行手数料600円+1時間当たりの人件費+交通費、ガソリン代がかかっていることがわかります。
ここでポイントとなるのは、1時間当たりの人件費=時給ではなく、給料以外にも賞与や福利厚生費(社会保険料や退職金積立)等々の費用が含まれますので、人件費はどんなに安くてもパートの方で1,500円以上正社員なら2,000円以上になるということです。

どうでしょうか、「1分で登記簿発行請求ができて、そこから先は何もしなくていい」Grafferと、直接法務局に行く作業、どちらが割安でしょうか?
この「見えない経費」に気が付けるかどうかが、登記簿発行にかかわらず、企業の業務効率化を進めるポイントとなってきます。

Graffer、どう使うの?

「便利なこともわかった、割安なこともわかった、じゃあどうやって使えばいいの?」コムデックラボはもちろんそこまでサポートします!

①事前準備

Grafferアカウントを作成し、自社の法人番号やクレジットカード情報を登録します。

②いざ請求!

Grafferにログインし、「自社」の証明書を請求するのか、他社のものを請求するのかを選びます。
※今回は「自社」の証明書を請求する場合で解説いたします。

各種申請を代行しているような会社や、関連会社の証明書が欲しい企業にとっては、他社の証明書も取得できるのは非常に楽ですね。

③必要な証明書の種類を選択→通数を入力!

このページで、概ねの到着日を把握することが可能です。
二通以上で200円の割引も適用されます!

④請求を確定!

通数や酒類、請求内容を確認し、「請求を確定」すれば、もう完了。
あとは郵送されてくるのを待つだけです。

⑤こんな感じで届きます!

封筒がシンプルすぎて一瞬なんの郵便かわかりませんでした。
※写真は印鑑証明書の際のものです

どの証明書を請求したかという情報も、ログイン後のトップページでご確認いただくことができます。

領収書は「詳細を見る」からダウンロード可能です。

今なら「脱・窓口混雑プロジェクト」でお得に利用可能!

コロナ禍の様々な補助金・助成金の申請に必須となる証明書類。
そんな「証明書を取得するために法務局で密が発生」なんてことをさけるため、Grafferでは現在「脱・窓口混雑プロジェクト」として初回限定で格安価格の1通540円で登記簿謄本が取得可能です。
このサービスを使えば、例えば自宅にいながら証明書類を請求し、任意の場所に届けてもらうことも可能。
この機会に、「誰でもできる法務局に行って証明書をもらってくる仕事」をオンラインで簡略化してはいかがでしょうか?

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