「企業価値が向上する」効果的な評価制度とは?「続ける」ために必要な2つのポイント

「もっと会社全体の生産性を上げたい」「自社の事業をもっと成長させたい」

経営者の方が常に頭を悩ませているこれらの課題を解決するためには、従業員ひとりひとりの成長や生産性の向上が必要不可欠です。

今回は、従業員の成長を促し、生産性向上に結び付けるために何故評価制度が必要なのかを解説し、その効果的な運用方法をご紹介します!

DX(デジタルトランスフォーメーション)に不可欠なEX(従業員体験価値)

第17回担当者勉強会の記事(https://comdeclab.com/tantousya-17/)にて、CX(顧客体験価値)を生み出し、高めていくことがDX(デジタルトランスフォーメーション)の目的であるとお伝えしました。

しかし、DX(デジタルトランスフォーメーション)を成功に導くためにはもう一つ、EX(従業員体験価値)も欠かすことのできない要素となります。

何故なら、記事内でもご紹介している通り、実際にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し行動を起こすことで、個々のパフォーマンスがKPIやKGIといった数値目標CX(顧客体験価値)に繋がるからです。

では、従業員によりやる気を持って取り組んでもらうためにはどうすればいいのでしょうか?

答えは、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって従業員にもたらされるやり甲斐やメリット、つまり従業員にとっての体験価値(=EX)を明確にすることにあります。
従業員ひとりひとりが目標を持ち、それに対する評価が報酬や働き甲斐に繋がること。

そのためには、まず評価の基準となる制度が必要となるのです。

売上目標だけじゃない、従業員の成長を促す評価制度とは?

一口に評価制度と言っても、様々な形があります。

数値目標だけを与えられるタイプのものや、数値目標を達成するための行動を細分化し、そのひとつひとつを評価項目としていくタイプのものなど、会社によってその形は様々です。

タイプは異なっていたとしても、評価制度を実施する目的は「その従業員に目標を達成してほしい」から、つまり、「目標を達成できるように成長してもらいたい」からです。

目標とは、概ねその現状よりも少し高い数値に設定されるものとなるため、「普段の活動(仕事)」にプラスした働きがなくては達成はできません

数値目標だけであれば、一時的な要因により達成することもあるかもしれませんが、会社として重要になるのは「その目標達成に再現性はあるのかどうか」になります。
ただのラッキーではなく、積み重ねた行動の結果、次も同じ手法でその目標を達成できるのかどうか、達成に至るまでのプロセスを評価する…

これが、最近取り入れる企業が多くなっている「コンピテンシー型」の評価制度です。

何故生産性の向上に評価制度が必要なのか?

このコンピテンシー型の評価制度の場合、目標は「数値」「行動」の2つにわけることができます。

こうすることで、ただ目標数字に対して「達成した/達成してない」という軸だけではなく、そこに至るまでの自分自身の行動は十分だったのかという評価軸が生まれます。

行動、つまり自分自身の仕事への取組みは十分なはずなのに数値目標が達成できていなければ、何故達成できなかったのか、次はどのように行動すれば良いのか?といった、「仕事への振り返り」を行う機会を作り出し、目標達成に足りない部分は新しいスキル等を身に着けるよう成長を促します

目標が達成できるようになれば自ずとその従業員の生産性は向上していき、待遇にもフィードバックされる…この「行動→評価→フィードバックを踏まえて行動を改善する」というサイクルが、評価制度によって従業員の成長を促して生産性を向上させるための仕組みです。

逆に言うと、評価制度がなければ自身の行動、つまり仕事を振り返って「どこが良くなかったのか」「どこが良かったから次も継続するべきなのか」「その行動が数値に結びついているか」を検証する機会はほとんどありません。

評価制度を運用しながら、「自社の中でより目標に結びつく行動とは何か」「より生産性の高い行動とは何か」のノウハウを蓄積し、「数字だけではない、自社なりの評価のものさし」を作っていくことが重要です。

「仕組み」がアナログ…そんな評価制度は「続かない」?

「評価のものさし」の他に、評価制度を運用する上で欠かせないものが運用するための「仕組み」です。

「評価制度」「導入」と検索すると、たくさんの人事評価システムが出てきます。

高額になることも多いですが、制度設計を含めてトータルでサポートし、評価制度の運用にはそれ専用のシステムが用意されていることがほとんどです。

「うちじゃできるかわからないし、ひとまずはエクセルで簡単な目標管理をやってみて、できそうであればシステムの導入も考えよう」

そうお考えの中小企業も多いのではないでしょうか?

社内で評価制度を推進、取りまとめを行い、評価期間が終わったら評価のための上長との面談をセッティングし、自己評価を促す役割の人がいるのであれば、あるいは社内で評価制度に対する共通認識ができており、仕事の一部としてPDCAサイクルを回していく仕組みになっているのであれば、エクセルや紙での運用でも問題ありません。

しかし、中小企業においては「評価制度だけ」にかかりきりになれる人員がいないことがほとんどですし、仕組として確立される前の段階であれば、他の仕事と並行して「追加でやらなくてはならないことが増えた」と認識する従業員の方が多いのが現実です。

そんな中、「目標をエクセルに入力して、印刷して上司と共有しコメントをもらう」というやり方では、いくら評価の点数を計算する計算式を入れたエクセルのテンプレートを作ったとしても、次第に内容が更新されなくなり形骸化してしまいます。

中小企業が評価制度を継続するためのポイント

評価制度の導入支援に何故専用のシステムがついているのかというと、それは「既存の企業が持っているツール(紙やエクセル)では評価制度の運用に向かないから」に他なりません。

たとえその場にいなくても現在の進捗が分かり、上長からコメントをもらったり随時内容を修正することはもちろん、評価する側の上長は「ひとつのプラットフォームからマネジメントするべき部下全員の目標進捗を確認できる」ようなクラウド型の仕組みがあれば、共有のために印刷する必要はありません。

さらに、社内のこれまでの目標や達成度が蓄積されることで、先ほどお伝えした 「自社なりの評価のものさし」を検討する材料にすることもできます。

「とはいえ、専門のシステムを入れようとすると自社にとっては割高になってしまう」

そんな中小企業さまには、kintone(キントーン)を活用した評価制度運用をおすすめしています。

かつてコムデックもエクセルで評価制度を運用していましたが、「見にくい、共有しにくい、更新されない」の三拍子でなかなか定着しませんでした。

元々、仕事に関するすべての情報を管理していたkintone(キントーン)という業務改善プラットフォームで評価制度の情報も管理できないか?ということで社内でアプリ構築を進め、現在はkintone(キントーン)上で評価制度を運用しています。

具体的な評価制度運用アプリについては次の記事でご紹介!

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今回お伝えした「事業価値を上げ、従業員の生産性を向上させる評価制度に必要な2つのポイント」は以下の通りです。
  1. 評価制度を形骸化させないための仕組みを作る 専門のシステムが難しいなら、kintone(キントーン)がおすすめ!
  2. 自社なりの「自社の中でより目標に結びつく行動とは何か」「より生産性の高い行動とは何か」=「行動評価のものさし」を蓄積されたデータから導き出す